2016-05-14 22:00
政治
租税回避地に関する法案の審議は5月17日に再開
パナマ文書流出による混乱
Joko Widodo大統領政府は、議会とともに、半年近く租税回避地に関する法案について審議してきた。強力な腐敗撲滅委員会(KPK)の権限を大幅に削ることを条件に、その法案は完成しつつあった。しかし、近年のパナマ文書流出によって、インドネシアの多数の権力者や富裕層が自分の財産を租税回避地に移している実態が明らかにされた。
想定されていなかった要素に議会側は対応を迫られ、4月29日から3週間、その法案に対する審議を停止している。そして、5月17日から審議を再開することになる。
財政赤字の拡大を防ぐため
インドネシア政府は、財政赤字の拡大を防ぐため、租税回避地においてインドネシアの個人・会社が保有する資産を国内に還流させて、課税することを望んでいる。その資産の額は、財務大臣Bambang Brodjonegoro氏の発言によれば、インドネシアの国家予算に匹敵する1京1,000兆ルピーにのぼると見積もられている。
最新の法案によれば、租税回避地の利用者たちが資産をインドネシアに戻すことに同意すれば、純資産額の増加の1パーセントから3パーセントの課税を予定している。
外部リンク
インドネシア財務省
http://www.kemenkeu.go.id/en
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