インドネシアニュース

NTTデータ経営研究所とニスコムは19日、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構より、平成26年度「地球温暖化対策技術普及等推進事業」に係る委託事業者に採択されたと発表した。同研究所と同社が共同で事業を行う。

事業名称は「インドネシアにおけるエネルギーマネジメントシステムと各種エネルギー効率化機器を具備した省エネ型データセンタ構築プロジェクトの案件調査」である。
「地球温暖化対策普及技術等推進事業」とは、地球全体の温室効果ガス排出量削減を効率的に実施するため、海外においても日本の低炭素技術・製品等の普及を推進するための事業である。

同事業を推進するために二国間クレジット制度が設けられ、同制度は、日本と海外の国における二国間の同意によって、日本の低炭素技術や製品などの普及による温室効果ガス排出量削減の取り組みを行い、その貢献を日本の貢献分として評価する仕組みである。

データセンタの運営コストに関しては、エネルギーコストの割合が大きいことから、省エネに対するニーズは高い。特にインドネシアでは近年、電気代が急上昇していることから省エネのニーズが非常に高くなっている。

同研究所では、省エネ型データセンタ構築事業の可能性を検討し、海外における日本の省エネ技術の普及と二国間クレジット制度の普及に貢献すること、そしてインドネシアにおける省エネニーズに対応していく方針である。

外部リンク

NTTデータ経営研究所（ニュースリリース）
http://www.keieiken.co.jp/aboutus/newsrelease/150119/index.html

ニスコム（ニュースリリース）
http://www.niscom.co.jp/event/2015/event01.html