インドネシアニュース

人材紹介事業を展開する業界大手の株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメントは2月17日、同社独自の調査に基づくアジア9ヵ国の給与水準調査「The Salary Analysis in Asia 2015」を発表した。

調査結果インドネシアにおける製造業の日系企業では、工業系商社の営業職で、母国語と英語を話す人材の給与の上限額が、日本語の話せる人材の下限額と同じであり、日本語の話せる人材はかなり優遇されていることがわかる。

また、専門職（サービスエンジニア、セールスエンジニア等）においても、母国語と英語を話す人材の給与は1億1,200万から1億4,000万ルピアであるのに対し、日本語の話せる人材は1億4,000万から2億1,000万ルピアと、3割以上高く設定されている。

今回の調査結果から、日本人の現地駐在員の語学力不足が影響して、日本語の話せる人材を採用する傾向が強いことや、日本の本社が海外の現地法人とコミュニケーションを取る際に、日本語を使用するケースが多いことなどが要因となり、日本語の話せる人材の需要は非常に高いことが明らかになった。

また、日系企業のアジア各地の現地法人では、現地の人材を現地トップに起用しない企業文化が根強く残っており、現地での士気が上がらず生産性が向上しないという問題も見えてきた。

昨今、日本国内市場は飽和状態かつ縮小傾向にあり、日本企業は海外へ事業展開せざるを得ない状況だ。事実、経済産業省の調査によると、日系企業現地法人の従業員数は4年連続で増加が続いており、過去4年間で約24%の伸びを見せている。

その一方で、現地の雇用・労働慣習の習得や、給与水準をそれぞれの労働市場に見合った水準まで引き上げなければ、海外事業は成功しないだろう。

日本企業本社のグローバル化を改善し、海外現地法人の経営を現地の人材に任せる決断ができるかどうかがカギとなりそうだ。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント プレスリリース
http://corp.jac-recruitment.jp/news/