インドネシアニュース

起業を支援するべく小規模ビジネスに対する税制上の優遇措置を強化する計画をインドネシア政府は持っている、と4月21日、財務省副大臣であるMardiasmo氏は語った。

どのような税制上の優遇措置を講じるか、いくつかの選択肢について財務省は金融サービス機関の意見を取り入れながら検討中であり、具体的にはまだ決定されていない。2016年の世界銀行の調査によると、ビジネスのやりやすさを計測する指標において、インドネシアの順位は昨年よりも11位ランクアップしたが、東南アジアでは最下位に位置づけられている。

地方分権について考える独立系シンクタンクKPPODによると、インドネシアの複雑な手続が腐敗した役人による詐欺や搾取をもたらす温床となっている。税務手続の簡略化の範囲を拡大することも1つのアイデアである。

現在のインドネシアの税制においては、48億ルピー（3万6,500ドル）以下の収入しかないビジネスは、所得税と付加価値税の支払いを免れ、総売り上げの1パーセントを最終的に税金として支払うだけでよいとされる。

外部リンク

インドネシア財務省
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