インドネシアニュース

特許庁は4日、インドネシアで国際協力機構（JICA）が実施する「ビジネス環境改善のための知的財産権保護・法的整合性向上プロジェクト」に同庁職員を長期専門家として派遣すると発表した。同プロジェクトは、今年末から5年間実施される予定である。

同プロジェクトは、特許庁がこれまでに行ってきたインドネシアにおける知的財産権の保護強化に関する支援を発展させるものである。これによって、同国において知的財産権制度の整備が推進され、ビジネス環境の改善が期待される。

特許庁はこれまでに、職員の長期派遣やプロジェクトの実施により、インドネシア法務人権省知的財産総局（DGIP）の審査能力向上や知的財産執行機関の機能強化など、同国の知的財産権制度の整備を支援してきた。

しかし、インドネシア政府より、これまでの支援内容に加え、ビジネス関連の法令の起草、審査の整合性を向上させる手続きの整備等の支援に関する要請があった。

それに対応するため、特許庁は、同庁職員を長期専門家として同国に派遣することを決定した。そのほか、法務省からもインドネシア最高裁判所などに長期専門家が派遣され、支援が行われる予定である。

特許庁は、職員の派遣等を通じて、DGIPの審査の向上や、各執行機関の執行体制等の改善に貢献していく方針である。

外部リンク

経済産業省（ニュースリリース）
http://www.meti.go.jp/press/2015/08/20150804001/